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「中小企業の成長戦略」シリーズ
第二弾です。


企業が成長を実現するための手段は
大きく分けて二種類あります。


①既存事業のてこ入れ

②新規事業への参入


自社の属する業界が導入期/成長期に
ある場合は、①に注力することで
いち早く事業基盤を確立し競合他社よりも
優位なポジションを獲得することが重要です。

一方、業界全体が成熟期/衰退期に
ある場合、①に取り組むだけでは
いずれジリ貧になります。


そうした企業では、将来を見据え
②についても積極的に取り組むことが
必要です。


実際、近年では中堅・中小企業の間でも、
本格的に新規事業開発に取り組む企業が
増えています。


その傾向は製造業において特に強いと
感じます。

中期的に大手メーカーによる海外生産
シフトが進む中、下請の中堅・中小企業では、
国内の仕事がジリジリと減少しています。

どんなにコスト削減を図っても、
仕事量が大幅に減ってしまえば
限界利益が稼げず、固定費の回収も
ままならなくなります。

既存事業にしがみついているだけでは、
将来的に経営が苦しくなるのは目に
見えています。


” 成長を目指す ” と言うよりも、
” 企業の存続をかけて ”  新規事業開発に
取り組まざるを得ない企業が少なくないのです。




しかし、「言うは易し行うは難し」です。

新規事業開発はそんなに簡単なものでは
ありません。

特に中堅・中小企業にとってはハードルが
高いテーマです。


ちなみに、2013年版の中小企業白書によると、
「新事業展開に際して企業が直面した課題」の
トップ3は以下の通りです。

------------------------------

1. 新事業を担う人材の確保が困難(42.1%)

2. 販売先の開拓・確保が困難(34.5%)

3. 新事業経営に関する知識・ノウハウの不足(34.8%)


中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H25/h25/index.html

------------------------------


やはり、ヒト・販路(人脈)、ノウハウといった
経営資源の不足がネックとなるケースが
多いようです。


経営資源が限られる中堅・中小企業では
大企業のような専門の開発スタッフや
高価な研究設備を持つことはできません。


以前のブログでも書いたように、
優先順位を明確にした上で、社外のリソース
活用も視野に入れて取り組むことが重要と
なります。


公的機関の経営支援施策を最大限利用する
ことはもちろん、アライアンスを通じて他社の
経営資源も使わせてもらうのです。
※この場合、パートナー企業とWin-Winの関係で
  あることが前提ですが。


但し、経営資源の不足だけが新規事業開発の
カベではありません。

仮に人材や当面の開発資金の手当ができた
としても、いざ新規事業開発に取り組んで
みると、そこにはさまざまな落とし穴があります。



次回は、新規事業開発の現場で留意すべき
落とし穴について整理してみたいと思います。

(次回に続く)


【関連記事】
中小企業の成長戦略 (2013年11月23日)


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